最新版!【アパレル業界・基礎講座2020】日本のアパレル市場の規模は? 衣料消費市場編

  • 2020年07月27日更新
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この記事は、今からファッション・アパレル業界を目指す就活生の方、ファッション業界でこれから働き始める人たちに向けて、市場の成り立ちや規模、業界構造、最新のトピックなど必要な知識を、ファッションビジネスの総合情報紙「繊研新聞」の記者がお伝えする基礎講座です。

まずは、「データで見るファッションビジネス」で、日本のファッション市場について学びましょう。第1回の今回は日本の衣料消費市場の規模についてみていきます。

◆日本の衣料消費市場の規模は?

\POINTはここ!/

  • 18年は9兆7900億円
  • 11年から8年連続増加
  • 伸び率は頭打ち傾向に

ファッションビジネスの主力商品である服の日本での販売規模はどれくらいあるでしょうか。1年でどれくらいの服が売れているのか、市場規模の推移10年間を表したのが下記のグラフ①です。繊研新聞社の推定では、18年の日本の衣料品消費市場の規模は9兆7900億円となり、前年比0.4%増でした。

過去10年間の推移を見ると分かりますが、市場規模は10年を底に11年以降、8年連続で増加しています。09、10年は、08年に起こったリーマンショックに端を発した不況に伴い、ファッション消費も大きな打撃を受け、市場規模が9兆円台を下回った時期でした。

11年には東日本大震災があり、市場規模はさらに落ち込むかと思われたのですが、10年までの消費不況時に買い控えた反動やファッション分野でも一定の復興需要が生じたこともあり、市場規模は回復し始めました。

また、13、14年にかけては円安で商品価格が上昇したことも、金額面での伸びに影響しました。

15年以降、9兆円台半ばまで市場規模は回復しましたが、直近2年は伸び率の鈍化が顕著です。インバウンド(訪日外国人)消費は伸びていますが、国内需要は少子高齢化やファッション以外の分野への興味関心の広がりもあって消費者の服の購買はそれほど増えておらず、足踏み状態が続いています。

◆市場への供給量と服の価格は?

\POINTはここ!/

  • 18年は39億2100万点
  • 16年から供給量は増加
  • 服の値段は3年連続低下

では、市場に供給されている服の数量はどれくらいあるでしょうか。下記のグラフ②は、1年に日本の市場に供給される服の点数を棒グラフで、前項で見た金額ベースでの市場規模を元に算出した年ごとの服の平均単価の変化を折れ線で表したものです。直近の18年の供給量は39億2100万点でした。

過去10年で見ると、41億点を突破した13年が過去最高の供給数量でした。ただ、その後は円安に伴う調達コストの上昇などが影響し、供給数量は減少、15年はこの10年で最低水準の36億点台まで落ち込みました。16年以降は3年連続で増加傾向が続き、18年はちょうど10年前と同水準まで回復しました。

平均単価は09~11年に下がりましたが、12~15年は上昇しました。前述の通り、円安で上昇した調達コストの価格転嫁が進んだことが要因として大きいと思われます。これに伴い市場への供給量は減少しましたが、16年から価格が再び低下すると、供給量は増勢に転じました。

18年の平均単価は2498円で、前年比2.4%低下しました。市場に供給される服が全て売れるわけではありませんが、単純計算で比べると服の値段は10年前から12%程度値上がりしたことになります。このことが価値と価格のバランスに敏感な日本の消費者に与える影響は小さくありません。

◆消費者が服に使う金額は?

\POINTはここ!/

  • 家計支出は10年前の水準
  • 服に使う金額も回復傾向
  • 服の値段が購入量を左右

金額ベースの市場規模と市場への供給数量、そこから算出できる服の値段の変化についてここまで見てきました。次に一般的な消費者がファッションにどのくらいお金をかけているか、見ていきます。

下記の表は家計消費支出の総額と「被服及び履物」への支出額を服の値段、為替レートとともにまとめたものです。

消費支出、この10年では11年と16年に落ち込んでいるものの、28万~29万円台で推移していることが分かります。一方、ファッションへの支出に当たる被服及び履物への支出は16年、17年と2年連続で1カ月当たり1万円台だったのを除くと1万1000円台で推移し、全体に占める割合は4%程度です。

支出そのものが大きく変動していない以上、国内の消費者が服をどれだけの枚数を買うかは、服の値段の変化に左右される部分が大きいと言えます。この10年で見ると、09~13年の5年間は服の値段は2100~2200円で推移しましたが、その後の5年間は2400~2600円に上昇しました。

この間の服の値上がりは、円安に伴う製品への価格転嫁が主要因です。支出にほとんど変化がないため、消費者は服の購入を控えるようになり、14~16年に大手SPA(製造小売業)などで売れ行きの鈍化が起こりました。この結果を受け、16年からファッション業界は価格抑制努力を強めました

◆平均的な服の購入点数は?

\POINTはここ!/

  • 14年から購入量が減少
  • 価格上昇で購買を抑制
  • 値下げ努力で直近は回復

金額ベースの市場規模だけを見ると8年連続で増加していますが、供給数量は、服が値上がりした14、15年にかけて減少していることから見て、所得がそれほど増えない中、消費者はファッションの値段の変化に非常に敏感になっていることをこれまで見てきました。

そのことを示したのが確認ください。下記グラフ③です。09年を起点に、ファッションへの支出と服の平均単価の変化に応じて、この10年で日本の消費者がどれだけ服を買っているのかを割り出したものです。13年まではファッションへの支出が減るのに応じて服の値段も下がり、購入点数も前年並みを維持しています。

これは、13年までは為替が1ドル=80~90円台と円高で推移していたため、ファッション業界も弾力を持って商品価格を抑制することができたからです。ところが、14年からは為替が円安傾向に転じ、日本のファッション産業が全体として、それまでと同水準の価格を維持することができなくなりました。

一方、可処分所得は増えていないため、必然的に購入点数は減っています。これは消費者の購買意欲が削がれていることを表します。

15年をピークに16年以降も10年前に比べると円安が続いていますが、ここ数年、ファッション業界は生産地集約などを通じて服の値段を抑え、購買意欲を喚起しようとしています。

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