【19年度ファッション・アパレル業界調査】百貨店売上高ランキング ほとんどの店舗で減収、新型コロナの影響も大きく

  • 2020年10月07日更新
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繊研新聞社がまとめた百貨店店舗別売上高によると、19年度の百貨店総売上高(回答のあった142店)は、5兆1557億円となりました。増収したのは全体の約1割の18店にとどまりました。

企業別売上高は18年度と比較可能な47社のうち、8社が増収、営業利益は34社中5社の増加にとどまり、ほとんどの店舗・企業で減収、減益基調が続いています。

年商1000億円以上の上位10店のうち、増収だったのはJR名古屋高島屋、高島屋大阪店、高島屋日本橋店、あべのハルカス近鉄本店の4店でした。

店舗別売り上げは増収18店、減収124店で5%以上の増収は2店、5%以上の減収が38店でした。衣料品全体では5%以上の増収は2店、5%以上の減収は77店と衣料品の落ち込みに歯止めがかかっていない。カテゴリー別に見ると、婦人服で5%以上の減収は78店、紳士服で5%以上の減収は77店となりました。

【19年度百貨店業績ランキング】19年度店舗別売上高

化粧品や特選衣料雑貨などを拡大し、富裕層の需要を取り込む動きや、都心店ではITを活用した接客サービスを取り入れる動きが引き続き広がっています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまで以上に大きく社会や消費者の購買行動が変化しており、新たな接客手法やMDの構築が求められています。

特にこれまで頼ってきたインバウンド(訪日外国人)の売り上げが一気に失われ、今後も感染終息のめどが立たない限り、需要の回復は難しい。さらに外出自粛や在宅勤務が広がり、都心店でもより厳しい状況が続くことが予想されます。従来の販売手法だけでは、生き残れない状況が鮮明になりました。

ECの強化やオンライン接客など、リアルとデジタル両面でのアプローチと、よりスムーズに購買できるサービスや環境の確立が、今後の百貨店にとってより一層重要になっています。

2月の東京・銀座。この頃から外国人観光客の減少が顕著に

(繊研新聞20年7月31日付より)

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