【アパレル業界・基礎講座】シェアリングエコノミー① スマホ経由で広がる市場について学ぼう! 高いポテンシャルがある市場「CtoC」編

  • 2018年08月08日更新
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
S624x416 resourceview

ファッション・アパレル業界を目指す就活生の方、ファッション業界でこれから働き始める人たちに向けて、ファッションビジネスの総合情報紙「繊研新聞」の記者が業界の基礎知識を紹介します。

今回は、購入や所有ではなく共有(シェア)型の経済を指すシェアリングエコノミーについて学びます。

インターネットの発展やスマートフォンの普及によってCtoC(消費者間取引)のフリマアプリや、サブスクリプション(購入せず利用期間などに応じて料金を支払うもの)などのサービスが消費者の生活に広がっています。フリマアプリの普及で中古品への抵抗感が薄れ、リユース市場も活発化しているとの見方もあります。

モノや資産の有効活用による新たな経済活動として、様々な産業の活性化につながると期待されているシェアリングエコノミーについて見ていきましょう。

「CtoC」 高いポテンシャルがある市場

Q.メルカリの上場がニュースになっていましたね。

A.18年6月に東証マザーズへの上場について記者会見した小泉文明取締役社長兼COO(最高執行責任者)は、「フリマアプリ市場は高い成長ポテンシャルがある」と意気込みを語りました。

経済産業省がこのほど発表した「29年度電子商取引に関する市場調査」によると、過去1年間に不要となった製品(自動車・バイクは含まず)の推定価値は約7兆6254億円となっています。

これに対し、それがリユース品として実際にどれだけ市場に流通しているのかというと、BtoCの店舗販売が約1兆円、ネットショップは2600億円、CtoCのネットオークションが3569億円、フリマアプリが4835億円となっています。

まだまだ捨てられたり再利用されていない製品が多いことを示しており、その結果としてフリマアプリ市場の拡大が期待できるというわけです。

メルカリの年間流通額は約3000億円で、フリマアプリ市場の大半を獲得しています。スマートフォンアプリで「3分以内に」簡単に出品できたり、運送会社との提携で全国約7万カ所を超える配送拠点がある使いやすさや宝探し感覚で購入体験ができる楽しさ、出品者と購入者が相互に評価する安心の売買システムの構築などが支持されている理由です。

月間アクティブユーザーは約1000万人で、フェイスブック(2800万人)などと比較してまだまだ伸び代があるとみて、2000万~3000万人にまで拡大する方針です。メルカリの流通額のうち、レディスアイテム(ファッション、雑貨)の構成比は26%、メンズは17%となっており、ファッション分野が大きなシェアを占めています。

メルカリは東証マザーズに上場した

 

Q.フリマアプリによって消費者の物の買い方が変わってきたとも聞きます。

A.フリマアプリなどの二次流通が一般化しつつあることで、「再販できる安心感」が求められています。再販できるかどうかを意識する結果、価格よりも価値を重視する傾向が強まっています。

日用品と嗜好(しこう)品、興味があるものと無関心の分野では、低価格志向と高額志向が消費者一人ひとりのなかに共存しているという指摘もあります。

百貨店や専門店など、既存の小売り業態では「どうせ買うなら良いモノを」と価値が高い商品を購入するケースが増えるでしょう。またフリマアプリによって中古品への抵抗感も薄れており、二次流通市場で「いつもよりワンランク上の商品を買ってみよう」といった購買動向も増えそうです。

子供と一緒にメルカリを楽しむはお母さんも多い

    関連する記事

    この記事に関連するキーワード

    話題のキーワードキーワード一覧

    月間ランキング月間アクセスランキング

    週間ランキング週間アクセスランキング